ラベル 通信のこと の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 通信のこと の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2016年5月19日木曜日

Googleのビデオ通話アプリ「Duo」の「Knock Knock」機能は面白そう

Googleが新しいビデオ通話アプリ「Duo」を発表しました。アプリのリリースは夏になるとみられていますが、MicrosoftのSkypeやAppleのFacetime、Line通話に対抗するアプリになるのでしょう。


回線が貧弱でも機能


Duoの特徴として紹介されているので気になるのが貧弱な回線でも機能するという点です。Facetimeはビデオ通話を使う場合、HD画質なら上下1Mbps、画質を下げれば最低128kbpsが必要とされています。Duoはこれ以下の通信回線でも利用可能ということになるのでしょう。


日本で128kbps以下のモバイル回線といえば、通信速度規制された状況やMVNOの回線に該当します。それでもビデオ通話が問題なく利用できるとすれば利便性はかなり向上しそうです。それ以外にも海外の貧弱な通信環境でもビデオ通話が利用できるのもメリットになりそうです。

Knock Knock機能も面白そう


そしてもう一つ、Facetimeにない機能として、呼び出し中にすでに発信側のビデオ画像が着信画面に表示されるKnock Knockが面白そうです。Facetimeは着信画面に登録している写真が表示されるだけですが、Knock Knockの方が便利だと思います。


Duoがリリースされれば是非使ってみたいのですが、こういうアプリは普及度が命です。どれだけのユーザーがこのアプリをダウンロードするのか、ダウンロードする人が少なければ機能がいくら便利でも使えないアプリになってしまいます。日本でも普及するか、夏以降のGoogleのキャンペーン次第といったところかもしれません。

ラベル: ,

2016年5月17日火曜日

総務省 キャリアが儲けすぎだから再び値下げ要請を検討

ブルームバーグが報じたところによると、携帯通信大手3社の決算が好調だったことから、総務省はさらなる値下げの要請を検討しているとのことです。（ブルームバーグ）

政府が介入するたびに歪む市場


「携帯電話の端末実質0円の廃止」、「5,000円以下のプランの設定」、「長期ユーザーの優遇」と総務省が介入する形で携帯電話料金の改定が相次ぎました。しかしどれを取っても中途半端で本当にユーザーのためになっている施策があるのかは疑問です。


政府からの要請で作られる料金プランは消費者不在で作られ、キャリア側はどこまでなら監督官庁が怒らないかを第一に考えて価格やプランの設定を行いました。こんな歪んだ市場に健全な競争を期待するのは無理です。実質0円廃止後の各キャリア同士の「密告合戦」は見苦しいものがありました。

総務省の責任はどこに


今の携帯通信市場の競争環境を決定付けたのが、iPhone5発売直後のLTE周波数獲得を目的にしたソフトバンクによるイー・アクセス買収でした。まがりなりにも4社あった携帯通信キャリアが大手3社に集約され、これにより殆ど競争の起こらない市場になってしまいました。その買収を認めた総務省に「値下げ要請」なんて言い出す資格はありません。

大臣は笑っている場合ではない

それだけでなく、前述の実質0円の廃止やMNP制度の設計ミスも総務省の責任となる部分が多くあります。そうした部分をの責任を曖昧にしたまま市場に介入し続ける総務省は全く携帯通信市場・業界・ユーザーのためになっていないと考えます。

ただ、こうなってしまった以上、総務省にはMVNOが価格と通信品質の両面で消費者の利益となるよう、本気でサポートして業界の競争を健全なものに導いてもらわないといけません。それが総務省の罪滅ぼしの唯一の方法でしょう。

ラベル:

2016年4月14日木曜日

ドコモ 2年縛り廃止の新料金プラン発表！競争活性化に期待

ドコモが本日緊急記者会見を開き、2年縛りの緩和（ほぼ廃止）と長期ユーザー優遇プランを発表しました。これは先行して発表していた2社よりも踏み込んだ内容であり、他社の追随もありそうです。


競争活性化に期待


ドコモのプランの詳細は（新料金プランを更に充実し、長くご利用のお客さまがよりおトクに）にあります。目玉は基本料金は従来通りで2年縛りを受けないプランであり、auやソフトバンクが6月1日から始めるとしていたプランよりもユーザーの希望に近いものと言えそうです。おそらく2社も追随するでしょう。


しかし僕は追随だけでなく、さらに有利なプランの提示まで行って欲しいと思っています。総務省の介入で携帯電話販売市場、通信市場はかき乱されています。官製談合ギリギリの市場介入でユーザーは混乱し、負担増の憂き目にあっています。iPhone SEも政府の指導により実質0円販売が禁止されました。

このような行政による市場介入よりも、事業者同士の競争の方が業界とユーザーにメリットをもたらすことを、もう一度証明してもらいたいと思っています。

介入の口実を与えるな


今回の総務省の介入は、料金の割高感、2年縛りの不自由感、長期ユーザーの不満という多くのユーザーが持つ感情を政府が利用して行われました。通信キャリアに対する不満が高まると、政府の介入も消費者に支持され、正当化されます。


しかし政府の介入は市場を歪め、最終的に政治力を持たない消費者が損をする形になります。今回のドコモの新プランをきっかけに、今後は政府に介入の口実を与えないように参入企業同士で自発的に健全な競争を行ってもらいたいと思います。

ラベル:

2016年3月29日火曜日

実質0円廃止は誰も得しない政策だった

ドコモがiPhone SEを従来型携帯電話からの乗り換えの場合に実質0円で販売しようとしていたのを撤回しました。総務大臣が実質0円での販売が行き過ぎだと指摘したを受けてのものですが、消費者を置き去りにした形で割引プランが改悪されています。


誰も得しない実質0円廃止


携帯電話契約は長い年月をかけて、実質0円という絶妙のバランスを見つけ出しました。それを無理に禁止した結果、競争自体がギクシャクしてしまっています。

ドコモは他社の実質0円に目を光らせており、他社も横（と総務省）を見ながら実質0円に近いプランを出しています。彼らの目に消費者は見えていないようです。こんな競争、誰も得をしません。


実際、ドコモは従来型携帯電話の巻き取り策として、iPhone SEへの乗り換えユーザーに対して実質0円を提示したのでしょう。3G通信の縮小とVoLTE対応機種の普及などを目論んだ施策だったと思われますが、それができなくなっています。

700円と0円の差は？


各社とも実質0円が禁止され、432円から720円の機種代金を設定しています。バカバカしくなります。52,800円の端末を0円にするのがダメで、720円にするのはOKらしいです。その線引きに政策的な意義があるのでしょうか。


通信キャリアはこんなしょうもないことで総務省の顔を伺い、他社を監視し、抜け道を探し、ボーダーラインを探るなんて、全く無駄なことをしています。消費者にも全くメリットはありません。

政策の間違いは早めに認めることです。そこは政治的な決断が必要かもしれませんが、今の総務大臣にその力はないでしょう。当分は消費者を無視した意味のない競争が続くと思われます。

ラベル: ,

2016年3月18日金曜日

攻めるT-Mobile 動画視聴（YouTube、Netflixなど）のデータ通信量を無料に

米国3位の携帯通信会社T-Mobileが攻めています。同社は以前から音楽配信で発生する通信量を無料にする（月間データ量にカウントしない）サービスを行ってきましたが、これを「BINGE ON」として動画にも拡大しました。


YouTube、Netflix、Huluも対象


T-Mobileでは50を超える動画配信企業と提携して、その動画コンテンツ視聴に関わる通信量を無料にするサービスを実施します。その中にはもちろんYouTubeやNetflix、Huluも含まれ、同社の動画通信の約7割がカウントフリーとなるようです。


画質はSD画質である480p（HD画質は1080p）に最適化されるとのことですが、iPhoneやAndroidスマホの画面で見るには十分ではあります。またYouTubeは今でもモバイル通信の場合は360pの画質で動画を配信しています。T-Mobileによる最適化はそれほど気になるレベルではないかもしれません。

日本でも実現するか！？


この動画・音楽のカウントフリーサービスは日本でも準備が進んでいます。とはいえ大手3社ではなくMVNOであるOCNが動画配信会社（Amazonなど）と交渉を続けているようです。ただしその中にYouTubeは入っていない模様です。


T-Mobileは大きな決断をしましたが、携帯通信企業がYouTubeでのデータ通信量を無料にするのは勇気のいることだと思います。音楽プレイヤー代わりにYouTubeのMusic Videoをずっと聞いている人もいます。そのような使い方をするユーザーのデータ使用量はかなりのものです。

それをカウントしないとなると、通信量収入の減少だけでなく、通信量が爆発的に増えてネットワークの安定性まで脅かされる事態に発展しかねません。T-Mobileのサービスがどのような経緯をたどるか、先行事例として大いに注目されそうです。

ラベル: ,

2016年3月17日木曜日

我々が求めていた「2年縛り」廃止はこの形だったのか？

auとソフトバンクが2年契約と違約金をセットにした契約体系を変更すると発表しました。総務省に言われてやっていることなので、ドコモも同様のプランを用意しており、3社が横並びでいわゆる「2年縛り」を改善するようです。


3年目以降、いつでも解約できるがメリットは小


今回2社から発表されたプランは25ヶ月目以降、いつ解約（MNP）しても違約金が発生しないプランです。その代わり月額料金は300円ほど高く設定されるようですが、これまでの2年契約なしのプランに比べて負担は少なくなっています。


一見、消費者にとってメリットの大きそうなプランに見えますが、よく計算してみると金銭的に既存2年縛りプランより「得」となるのは契約後27ヶ月目から32ヶ月目に解約する場合のみです。それ以外の時期に解約する場合は、これまでどおりの2年縛り契約で解約時に違約金9,800円を支払った方が負担が少なくなります。

縛られない自由を感じるための300円か


携帯電話契約を解約するのは死亡や傷病といったケースを除けば、サービスへの不満や不信が溜まった場合が多いのではないでしょうか。サポートセンターと交渉し、改善を要望しても全く改善されず、イライラしつつ解約したら盗人に追い銭のように9,800円を請求される、これは最高にストレスが溜まります。


今回の新プランの料金体系は、そういうストレスを事前に防ぐ意味で毎月300円を払う、そう考えるしかありません。単純に料金は同じで2年契約終了後、自由に解約できればいいと希望する利用者が多いかと思いますが、なかなか利用者側の希望するような形にはなりません。

競争が解決することを望む



今回のような中途半端な改善プランしか出てこないのは、やはり大手3社が市場の大半を抑えているからでしょう。競争が激しければ、こうはならなかったと思われます。

携帯電話大手3社はMVNOにギリギリまで追い詰められないと、重い腰を上げないかもしれません。そのためにも強大な競争力を持ったMVNOの登場を、そしてAppleやGoogleなどの巨大企業の参入を望みます。

ラベル:

2016年3月15日火曜日

auが本気で4,900円のプランを売りたいのかは疑問

本日（3月15日）、KDDIは負担の軽い携帯電話料金プランとして1GBのデータ通信と5分までの国内通話が無料となって月々4,900円（税抜）となるプランを3月23日から提供すると発表しました（KDDI）。


毎月割なし 条件次第で支払額増


しかし4,900円プランには毎月割が適用されません。月々の支払いに購入機種の分割代金がそのまま加算されることになります。仮にiPhone6s 16GBモデルを機種変更、24回分割で購入し、4,900円プランで契約したとして計算すると月々の支払額は

4,900x1.08+3,510=8,802円〜

となります。これは3GBとスーパーカケホの組み合わせで毎月割を適用させた時の月々の支払額7,771円〜を大きく上回ります。毎月割が適用されない影響はかなり大きいです。

auは本気でこのプランを売りたいのか？


また1GBプランではデータ通信量の繰越はできません。使わなかったデータ通信量はそのまま無駄になってしまいます。翌月に繰越して、無駄なく使うといことができません。


このプラン、auは本気で売りたいと思っているのでしょうか。4,900円プランで恩恵を受けられる人はかなり限られている気がします。ソフトバンクが同様の4,900円プランを発表した際、総務省の要請に形だけ応じたアリバイプランとの批判も出ました。4,900円プランの詳細を見る限り、auもその非難は避けられないでしょう。

誰がこのプランを契約するのか


しかし月々4,900円という月額料金の低さは確かに魅力です。どのようなユーザーがこのプランで恩恵を受けられるのでしょうか。

まず大前提としてあまり通信をしない人で、その中ですでにスマートフォンを持っていてその機種を4年、5年と長く使いたい人、古い型落ち機種を安く買う人、そんなユーザーが4,900円プランの対象になるのではないでしょうか。


ただこのプランの内容だとMVNOと真正面から衝突することになります。正直、MVNOの多彩なサービスや低価格路線と比べると、auの4,900円プランにメリットとなる点は多くありません。auは最初からMVNOと競争しようとは思っていないのかもしれません。

auにはもう少し本気のプランを出して欲しかったです。

ラベル: ,

auの4,900円プランは3月23日からスタート！ iPhone SEに間に合わせた？

総務省主導の官製値下げで各社が提供することになった月額5,000円以下のプランですが、auは3月23日からそのプランの提供を開始すると発表しています。


1GB＋スーパーカケホで4,900円


5,000円以下（4,900円、税別）となるのはデータ通信1GBと1回5分以内の国内通話がかけ放題で利用できるプランです。データ通信はあまりしない、電話も用件を伝える程度の通話しかしないという人にはピッタリのプランかもしれません。


月1GBの通信量があればネットの閲覧やLINEくらいなら余裕です。自宅や学校、勤務先など普段よくスマートフォンを使う場所にWi-Fiがあるなら1GBでも十分な人は多くいます。

3月23日からなのでiPhone SEでも利用可能か


プランの提供開始は3月23日となっています。そのため21日に発表され、早ければ25日、もしくは翌週4月1日に発売となるであろうiPhone SEでも利用できるようになるはずです。


iPhone SEは画面が小さく、動画視聴や写真の送受信をあまりしない人向けとも言える機種です。小さくて少し安いiPhoneと、月額4,900円のプランとの相性は良さそうです。

なおソフトバンクも同様の4,900円プランを発表していますが、提供開始は4月以降としています。auが3月23日から提供開始としたことで、ソフトバンクのプラン提供開始も前倒しとなる可能性はあります。

【追記】この4,900円のプランは「毎月割」が適用されません。またデータの繰越も不可能です。そのためこのプランは新機種購入時というより、あまり使っていない人がプラン見直しで契約するパターンが多くなるかもしれません。

ラベル: ,

2016年3月14日月曜日

携帯料金官製値下げ騒動、いったい誰が得をしたのか

昨年の9月頃、急に首相官邸周辺から携帯電話値下げに向けた政策を検討するようにとの指示が出ました。その指示の結果、今年に入って携帯電話の販売・契約に関する環境は大きく変わっています。いったいどういう顛末で、どういう結果を残そうとしているのでしょうか。


首相の肝いりから一転


携帯電話料金の見直しは国民の家計負担軽減を目指して発案されたとされます。官邸の発案に関与したのが総務省の桜井次官だったとされ、その後、官房長官から首相へと政策が上げられ、高市総務大臣に値下げの枠組み作りが任されることとなりました

しかしNTTは収益源である移動通信部門に手を入れられることを嫌い、公社時代から培っている持ち前の政治力を発揮したとされます。NTTの巻き返しに会い、この頃にはすでに官邸側が値下げに対して興味を失っていたとの報道もあります。その結果、タスクフォースではNTT側（通信事業者側）のペースで議論が進みます。


議論の過程でNTTは販売奨励金（キャッシュバック）の削減や実質0円廃止など、かねてから求められていた体質改善を、料金見直し・長期ユーザーの優遇という大義名分のもとに進めていきます。もちろんキャッシュバックが減る分、NTTは経費削減が出来て利益を上げることができます。まさにNTTにとって渡りに船だったのかもしれません。

2年契約の見直しはガス抜き程度


一方、消費者からの評判の良くない2年契約と違約金のセットは、ようやく改善の方向に進むようです。しかしこれも大手各社が足並みをそろえて、キャッシュバックの抑制とセットで条件改善へと向かうため、事業者側に大きなリスクはなさそうです。

消費者に取っても「2年縛り」とも言われる契約から解放されることで、一見すると契約的に自由になった感じられるようになるかもしれません。しかしこれまでも違約金はMNP先のキャリアのショップが負担していたため、実質的にはあまり関係ありませんでした。なんとなく自由になった感じがするだけです。

結局キャリア側がいびつな商習慣を解消して、経費削減に成功したというのが今回の官製値下げ騒動の顛末ではないでしょうか。

なぜこんな結果になったのか


そもそも官製値下げという枠組みが間違っていたと考えます。民間企業同士の競争に直接政府が介入するべきではありませんでした。もし介入するなら競争を促す環境を整備することが唯一取られるべき政策でしょう。MVNOの市場拡大はその政策に則って進められています。これを伸ばすことで大手キャリアを競争に巻き込んでいくべきだったのでしょう。


そしてもう一つ重要なのがNTTの政治力です。民間企業に変な政治力を与えている現状がいびつなのは間違いありません。KDDIもソフトバンクも文句を言う時はその政治力を批判しますが、今回はその政治力にぶら下がって利益を得ています。いつも総務省に批判的な言動を繰り返していた孫正義社長もニヤニヤしながら「大人の対応」ととぼけていました。そこには全く競争原理は働かず、今回の中途半端な結果を導いた最大の原因になっていると考えます。

日本の固まってしまった市場構造を変えることができるのは外圧だけと昔から言われています。日本の消費者が外圧（AppleかGoogleか？それともサムスンか？）に期待するようになっては市場は暗いかもしれません。

ラベル:

2016年3月11日金曜日

LINEの障害は通信キャリアの障害より影響大？

今日、3月11日の午後18時から20時頃までLINEメッセージの送受信ができないトラブルが発生しました。このニュースはNHKのサイトにも掲載されるなど、障害の影響はかなり大きくなっています。


通信キャリアの障害だと…


最近でこそ少なくなりましたが、障害といえば通信キャリアの起こすものでした。一旦通信障害が発生してしまうと、数時間にわたってデータ通信ができなくなりメールの送受信やWebサイトの閲覧などもできなくなります。iPhone5時代のauの大規模障害はいい思い出です。


しかし通信キャリアの障害中でも、Wi-Fiにつながればネットもメールも可能です。外出中にどうしても必要な通信があれば、カフェやコンビニなどでWi-Fiにつないでネットに接続できます。自宅や学校、勤務先にもほぼWi-Fiが使える時代になっていて、通信キャリアの障害時には避難路となります。

LINEの障害だと…


一方でLINEが障害を起こしてしまうと、いくらWi-Fiにつながってもメッセージの送受信は不可能です。他のメッセージアプリやメールに切り替えて連絡すればいいのですが、メッセージアプリは相手もインストールしている必要があります。iMessageだと双方がiPhoneである必要があります。

LINEで繋がっている人とは、電話番号やメールアドレスの交換なんて最初からしていないなんてことも多く、他の連絡手段のない場合もあります。そういう意味では通信キャリアの障害よりLINEのサービス障害の方が影響が大きくなってしまう時代になったと言っても過言ではないかもしれません。

＜LINEの公式Twitterアカウントによる復旧報告＞


ラベル: , ,

2016年3月9日水曜日

GoogleのProject Fiを日本にも、そしてAppleの参入にも期待

Googleは自身がMVNOとなって通信サービスを行うProject Fiを米国で全ての人に開放しました（これまでは招待制）。非常に興味深いサービスであり、このサービスが日本でも使えるようになることを期待します。


2つのキャリアを使い分け


Project Fiの特徴の一つがT-mobileとSprintの電波を、品質の良い方を選んで使う点です。日本で言えばドコモとauで電波の良い方、混雑していない方を通信に使うことにあたります。技術的には難しいかもしれませんが、日本でこんなサービスがあればかなり快適になりそうです。


通話ではWi-Fi CallingとVolteを使い分け、常に高品質な通話が可能な方を動的に選択します。Wi-Fi Callingは日本ですぐにサービスを提供するのは難しいかもしれませんが、将来的にこうした通話品質確保の技術が使える日が来れば嬉しいです。

またProject Fiは料金も魅力的です。基本料金は2,240円程度で国内通話とテキストメッセージが無制限で利用できます。データは1GB1,120円、余ったデータ通信量は按分して払い戻しという非常に良心的な設計です。格安SIMよりは少し高いですが、通話無制限という特徴を持っており、この価格設定で日本でもサービスを提供できればかなりの利用者を集めることができるはずです。

Appleの参入にも期待


Project Fiが非常に便利そうなのはわかるのですが、やっぱりiPhoneで使いたいです（現時点でこのサービスはNexus端末専用）。それにはAppleがMVNOとなるのが近道です。AppleもGoogleと同じように、自社で様々なサービスを提供しています。そのサービスをモバイル環境で快適に、安く使える通信サービスの提供が待ち望まれます。


AppleはすでにiPad向けにはApple SIMを導入しており、将来的に通信分野に進出するのではないかとの憶測はすでにあります。iPhoneという武器を最大限に生かすためにも通信サービスへの進出は有力な選択肢であることは確かです。

Googleだけでなく、Appleの通信サービスへの参入を期待したいです。


ラベル: , ,

2016年3月3日木曜日

いよいよ日本でも！音楽・動画配信の「カウントフリー」始まるか！？

NTTコミュニケーションズが特定の音楽配信や動画配信サービスのコンテンツ利用時に発生するデータ通信量を月々の通信料にカウントしない「カウントフリー」サービスを始めると報じられています（産経新聞）。


NetflixやAmazonと提携交渉中


NTTコミュニケーションズは動画配信大手のNetflixやAmazonと提携交渉中とされています。また音楽配信サービス企業とも交渉しているようで、多くの大手配信企業をカウントフリーサービスに対応させることができれば非常に楽しみなサービスになります。

カウントフリーサービスはOCNのSIM契約者向けのサービスとなりますが、このSIM契約者向けに配信サービスの割引プランを提供する方向のようで、こちらも楽しみです。提携企業との交渉は来月中に完了させ、サービスの詳細は6月にも発表されます。ぜひApple Musicとも提携してもらいたいです。

MNOがやるべきじゃないのか？


T-Mobile USの音楽カウントフリーの提携サービス

コンテンツのカウントフリーは非常に興味深いサービスであり、ユーザーの利便性を向上させることのできるサービスだと常々考えてきました。このようなサービスこそ、大手携帯通信企業（MNO）が提供すべきだったのではないでしょうか。

どこかがやれば追随、やらなければ静観、そんな姿勢の大手にはこうしたサービスを積極的に提供することはできないのかもしれません。なので昔から挑戦的なサービス（050 Plusなど）を提供してきたNTTコミュニケーションズが一歩踏み出してくれたのはありがたいところです。

コンテンツ専用端末もアリ！？


カウントフリーのSIMでコンテンツ専用端末を運用するという選択肢も出てきそうです。普段使う端末で音楽を聞いていれば、通知や着信にで邪魔されることも多くあります。またバッテリーは最低限の連絡が取れるくらいは残しておかなくてはいけません。


専用端末ならそうした心配なく音楽や動画を楽しめます。NetflixやApple Musicなどの配信コンテンツを楽しむには、それほどハイスペックな端末である必要はなく、費用もそれほど必要なさそうです。僕もこのSIMが出たらコンテンツ専用端末を試してみようと思います。

ラベル: ,

2016年2月22日月曜日

ドコモが屋外で20Gbpsの通信実験に成功　月5GBとか7GBとかバカバカしくなる

NTTドコモがエリクソンと共同で行った実験において、屋外環境（実験室外）で通信容量20Gbpsを超える通信に世界で初めて成功したと発表しています。これでドコモとエリクソンが第五世代（5G）通信の目標としている10Gbpsの通信速度を達成しています。


20Gbpsで通信する時代とは


今のLTEが第3世代と第4世代の境目であり、第5世代の通信技術が一般に利用できるようになるのは2020年以降となる見込みですが、このような高速通信が一般利用者もあと10年くらいで利用できるようになるのでしょう。iPhone11sの通信速度は下り最大5Gbpsなんてことになるのかもしれません。

ちなみに10Gbpsは1秒間に10Gビット（1.25Gバイト）の通信量になります。月間5GBの通信プランなら4秒でリミットに到達します。8GBでも上限到達まで7秒もかかりません。


要するに今の料金プランは数年後にも根本的に変わってるってことです。auが学割の特典として23歳になるまで毎月5GBのデータ通信容量をもらえるキャンペーンを実施していますが、5年後ですら5GBなんて一瞬で消費してしまう時代になっているかもしれません。

もちろん料金プランも激変へ


下り最大1Gbpsや10Gbpsの通信が可能になる時代には、おそらくデータ通信単価はかなり値下がりしているでしょう。4K動画ですら50Mbpsの通信速度があればOKなのですが、そこに10Gbpsもの通信が登場すればデータ通信容量にかなりの余裕が出るかもしれません。そうなればデータ容量単価はもっと下がる可能性はあります。

高速データ通信を大量に、通信量を気にせず、そして安く使える時代が来そうで楽しみです。とりあえず今の1GBで1,000円だ、格安だと500円だ、という時代は早く終わって欲しいです。

ラベル:

2016年1月7日木曜日

やっぱり「官製値引き」は不自然な結果になりそう

総務省が携帯電話料金の家計負担軽減を目指して、市場に介入した結果が見えてきました。本日ソフトバンクが総務省の要請に沿った形で月々5,000円以下のプランを出してきました。このプラン自体は一定の評価があってもいい価格水準になっていると思います。しかし何か物足りません。


ソフトバンクが月々4,900円のプランを他社に先駆けて出したことで、他社に「この水準でやりましょう」と提案しているような印象を受けます。ソフトバンクはこういうことを過去にもしています。一昨年、「VoLTE時代を見据えたプラン」を他社に先駆けて提示しました。これも「この水準でやりましょう」という意図が感じられました。

結局、ドコモが通話回数に制限を設けないプランを発表したことで、ソフトバンクの提案は裏切られることになるのですが、今回は他社も1GB、4,900円という水準に落ち着きそうな気配です。そうなれば結果を見て「談合」と批判する声も強くなりそうです。


こうしたプランの決定プロセスが日本では談合の構成要件を満たすわけではないのですが、やはり消費者から見ると物足りません。総務省が主導した「官製値引き」では求められたことの最低限を満たすだけのプランが出てくるだけです。結果として各社が工夫して必死に独自性を出すようなプランは生まれてこないのでしょう。不自然な行政の介入による競争ではなく、民間企業同士の工夫を凝らしたギリギリの競争（iPhone発売直前のような競争）に期待したいです。

ラベル:
登録: 投稿 (Atom)