2013年11月21日木曜日

ドコモがiPadを取り扱う意味

先日、共同通信社のインタビューに答えたドコモの副社長がiPadの取扱いを明言しました。これはほぼ交渉がほぼ合意に達し、おそらく現在品薄が続くiPad Air, iPad mini Retinaの供給が安定してからの販売を意味していると思います。

ただ、既にアーリーアダプターはソフトバンクやauでiPadを購入してしまっています。ドコモはこの遅れをどう取り戻すのでしょう。カギは法人と高齢者層ではないでしょうか。ドコモのユーザー層は他社に比べて高齢層が分厚くなっています。その層を取り込むのにiPadはかなりいい武器になります。

とくに固定回線やルーターなどの機器類が不要なセルラーモデルは、簡単にインターネットを体験できるディバイスです。また子供や孫がiPhoneを使っていることも多く、iMessageやFaceTimeがすぐに楽しめるのも利点になりそうです。フォトストリームの写真共有も、これまでケータイの小さな画面で見ていた孫の写真を7インチ、9.7インチの画面で見られるようになります。

FaceTimeで孫と会話するCMは世界中で流されました
まずはドコモの既存ユーザーの高齢者層にターゲット持ってくるのではないでしょうか。

そして、将来的に発展が予想されるのが法人契約です。MNPでの契約流出などで不調が伝えられているドコモですが、法人契約では依然として大きな影響力をもっています。またグループ全体での開発力なども高く、ソリューションとディバイス、通信網のセット販売はかなりのアドバンテージになりそうです。これまでiPad導入の一歩を踏み出せていなかった企業も、これを機に導入へと傾く可能性は大いに考えられます。

iPadのビジネス活用例(Appleの事例サイトより)
ドコモのiPad販売はこれまで以上にiPadの可能性を広げてくれると期待します。